令和元年第4回千歳市議会では、防災行政や市営住宅の利活用、公共施設の整備といった重要課題が幅広く議論された。特に、仲山正人議員が指摘した防災行政については、災害時の情報発信が市民の生命を守る上で非常に重要であると認識されている。
充実した防災情報の発信を図るため、阿部市長は「防災行政無線のデジタル化整備といった施策を推進しており、聞き取りやすさにも配慮していく」と述べた。防災アプリ「全国避難所ガイド」の利用促進も強調され、市民に正確で迅速な情報を届ける重要性が再確認された。
千歳市における市営住宅については、仲山議員が富丘団地跡地の利活用に関して質問した。山口市長は、解体後の土地については「道路の拡幅用地以外に利活用予定はなく、令和2年度中に民間への売却を進める」との見解を示した。この跡地の活用は、地域の将来像に影響を及ぼす重要なポイントであり、住民との意見交換も重視するとのことだ。
公共施設については、特にコミセンの充実が話題となった。北山敬太議員は、エレベーター設置の必要性を訴え、高齢者や体に不自由のある市民への配慮を強調した。市民環境部の鈴木部長は、過去に行われたリニューアル工事の成果を述べた上で、補修や新設の必要性については、さらなる検討が必要性があるとした。
また、近年の少子高齢化が深刻な課題として浮き彫りになっている。北山議員は新たな施策として「結婚のメリットを広めることや地域での子育て支援を深める必要性」を指摘した。市長は、今後の人口ビジョン策定に際して幅広く意見を募り、若者の意見も反映させる考えを示した。
このように、防災、住宅、公共施設、市民生活等に関連する多様な問題が交差し、回答や施策の企画が進められている。市民が直面する課題への取り組みは、千歳市の今後の発展に大きく寄与するだろう。市民との対話を通じて、実効性のある政策が期待される。