令和2年第2回定例会において、松隈早織議員は観光行政について質疑した。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響が観光産業に与えた影響が大きな焦点となった。
松隈議員は、昨年度の千歳市の観光入り込み客数が約454万人で前年度比で8.7％の減少があったことを挙げ、「コロナ禍の影響がこの数値にどのように反映されていると考えるか」と市長に質問した。
山口市長は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特にインバウンドの減少が観光事業に深刻な影響を及ぼしていることを認めた。
具体的には、外国人宿泊客数が2月に30％減、3月に88％減少したと説明し、4月以降はさらに深刻な状況になる見込みであることを明らかにした。
観光業全体の厳しい状況を背景に、観光事業者への支援策に関する質問も行われた。松隈議員は「観光業者が厳しい状況にある中で、どのような支援策を講じているか」と問うた。
山口市長は、観光施設や宿泊業者が休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、多くの事業者が雇用の維持に苦労している現状を評価し、千歳市が観光雇用対策事業費に関する補正予算を措置したことを強調した。これにより、雇用の維持及び観光産業の回復を図っていくとの考えを示した。
また、観光業再生の一環として、経済対策の一環である「Go To キャンペーン」の実施が発表された。
これにより、地域の活性化を図るとともに、観光客を呼び戻す取り組みが進められることになる。
都道府県の緩和方針に基づき、観光事業者は新しい生活様式に適応した観光コンテンツの創出が求められている。
次に松隈議員は、福祉行政についても言及した。特に、新型コロナウイルス感染症による介護予防事業の中止の影響を懸念した。
介護予防事業が中止された期間が長引くと、慢性的な介護人材不足が加速し、介護崩壊を招くリスクがあることを指摘した。
市長は、フレイルを防ぐための対策を進めていると回答し、今後の活動再開にむけた取り組みを強調した。
さらに、介護職員の流出防止に向けた施策も必要だと認識を示し、今後も市民の健康を守るための努力を続ける意向を示した。
最後に、新型コロナウイルスの犠牲者に対する追悼の意が表明され、地域の安全確保に努めるとの結論が示された。