令和2年第2回千歳市議会定例会は、新型コロナウイルス感染症対策や地域のまちづくりに焦点を当てた内容で進行した。
一般質問の中で、末村友幸議員（自民党議員会）は、新型コロナウイルス対策の行動計画について言及した。
発生段階に応じた対策が必要であるとし、政府の改正特措法による新型コロナウイルス対策計画の適用状況を問うた。
市長の山口氏は、特別措置法の改正後も、行動計画の見直しは行われないと報告した。
また、今後の評価や見直しの必要性については、各段階による見解を示すことが求められている。
小康期に入ったと考えるべきかについても意見を求めた。感染対策の効果が見えてきた一方で、今後の感染リスクについて警戒を強調した。
さらに、末村議員は、千歳市における第6期総合計画の見直しについても追求した。
新型コロナウイルスの影響で、事業の延期や縮小が予想される中で、計画の修正や優先順位を明確にする必要があると指摘した。
市長は、計画の見直しが避けられないと認識を示し、実施計画の優先順位を今後決めていく方針を述べた。
文化財の保護と活用についても議論が起こった。末村議員は、バーチャル史料館の開設や文化財の普及について提案し、教育長の佐々木氏は、それに対し現在の取り組みを報告した。インターネットを活用した公益性の高い活動が求められている。
また、松倉美加議員（自民党議員会）からは、新型コロナウイルスの経済への影響が問われ、人口ビジョンの見直し時期などが議論された。参加者は、感染拡大防止に向けて地域における協力体制を求め、今後の健全な財政運営の重要性が強調された。