令和4年第1回定例会において、千歳市議会では福祉行政や防災行政、教育行政に関する一般質問が行われ、各議員が地域の現状や課題を取り上げた。
特に、福祉行政に関する質問として、吉谷徹議員（日本共産党）が「あったか灯油事業」に焦点を当て、対象世帯の増加や年金支給額の減少が生活に及ぼす影響について言及した。吉谷議員は、対象世帯の状況を分析し、「年金支給額は2021年に引き続き、2022年も0.4%の減少が決定された。このままでは日常生活が困窮してしまう状況にある」と訴えた。
また、灯油価格の高騰に伴う生活負担の増大と、それに対する支援策の見直しを求めた。吉谷議員は、新型コロナウイルスの影響も勘案し、灯油助成金の額を引き上げることが必要であるとして、「世帯あたり5000円程度の支給増を検討してはどうか」と提案したが、市長は「現状の制度については見直しを行う予定はない」と述べた。
防災行政については、雪害時の市民周知に関する質問が上がった。大雪の影響で市民から多くの相談が寄せられた中で、今後の周知方法についての見解が求められた。吉谷議員は、「防災行政無線を使用した周知方法に困難がある中、情報を迅速に伝えるために手段を工夫する必要がある」と提言し、改善策を問うた。
市長は、現在の周知方法について、要点を絞って簡潔に情報を伝える必要性を認め、今後は情報が届きやすい方法についても検討を進めていく考えを示した。また、雪害時の住居損壊に関する補助金制度についても言及し、具体的な対策が求められる状況であることを認識した。
さらに、教育行政に関し、新給食センター整備においてふるさと納税を積極的に活用するべきとの意見も表明された。吉谷議員は、街の教育環境の充実を訴え、時代の流れに応じた財源の確保が大切であると強調した。