令和2年第1回臨時会では、新型コロナウイルス感染症への対応策が主な議題として取り上げられた。
山口市長は、会議の冒頭で新型コロナウイルスの拡大が全国に広がっている現状について詳しく説明した。特に、本市が緊急事態宣言に先立って行っている取り組みに焦点を当て、9万7千市民の命と健康を守るため、国や北海道と連携していると強調した。
市長によると、4月17日から5月6日まで市内の小中学校を臨時休校としているほか、子育て関連施設についても保護者の就労などやむを得ない理由に限定して受け入れている。
また、市民病院では新型コロナウイルス感染防止のため、院内の滞在時間を短縮し、入場者全員の検温を実施している。市には感染者に対する誤解や偏見も見受けられるため、正しい情報に基づいた冷静な対応を求めている。
経済的影響について、山口市長は国の経済対策を受けて、市内の中小企業や個人事業者への緊急給付金の拡充や、助成金の支給を決定した。この独自対策として、市内の企業には法人50万円、個人事業主には30万円が給付される。そのため、約13億5,000万円の予算を設定している。
正副市長らは早急な支援の実施を約束し、特別定額給付金に関連した経費を今後の議案に計上することを示した。市は、地域の安全と安定した経済を維持するためにスピード感を持って取り組む方針である。
会議の最後には、市長が市民に対し、感染症拡大防止に向けた自助努力を求めるとともに、手洗いや外出自粛の重要性を再度訴えた。市民全員が協力してこの危機を乗り越える必要があるとし、閉会の挨拶を締めくくった。