令和3年第1回定例会が行われ、新型コロナウイルスの影響が続く中、様々な議題について議論が行われた。特に新型コロナウイルス感染症に関する対策は、特に重要視されている。
自民党の山崎昌則議員は、コロナ禍における市の対策について「迅速で手厚い支援策」と評価し、今後の財政支援に期待を寄せた。具体的には、約72億円の緊急総合対策が実施され、事業者を支援していることが強調されたが、今後も有効な支援策の継続が求められる。
また、観光振興に向けた「ちとせ割」や飲食クーポンは、コロナ禍での影響を受けて開始時期が延期されている。山口市長は「効果的な時期を見極めて実施」と述べ、新型コロナウイルスの収束に向けた感染対策も重要視されている。
都市計画と人口戦略については、第7期総合計画が今年度から始まり、人口増加に向けた施策が必要とされている。市は、人口10万人を目指す方向で、未利用地の活用や市街化区域の見直しが進められる。山口市長は「持続可能なまちづくりを進めていく」と述べた。
さらに、福祉行政については、高齢者向けのワクチン接種体制が整備されつつあり、山崎議員は依然として高齢者福祉の充実が求められていることを指摘した。介護保険料の減額も実施され、市独自の取り組みが進められ、高齢者への支援が充実しているとの見解が示された。
教育行政では、千歳市の教育情報機器整備基金の創設が報告され、1人1台端末の実現に向けた計画が進められている。これにより、情報通信技術を活用した教育環境の整備が期待されている。
農業振興計画においては、持続可能な農業を目指し、地域資源を活用した農業政策が進められ、新規就農者の育成や経営の強化が求められている。地域経済の基幹産業として、農業の役割が再認識されている点も挙げられた。
全体として、千歳市は新型コロナウイルスへの対応を含む多くの行政課題に取り組んでおり、市長のリーダーシップの下、これからの見通しが大いに期待される方向性が示されている。