令和元年第4回千歳市議会は、12月9日に開催された。
この会議では、千歳市の新たな施策や条例改正について多くの議題が扱われた。特に、千歳市人事行政の運営に関する条例改正が重要な焦点だった。これは、会計年度任用職員の懲戒や育児休業などに関わる法改正へ対応するものであり、地域の公務員制度の見直しを踏まえたものであった。総務部の佐々木部長は「この改正により、職員の権利や義務が明確になり、運営がスムーズに行えることを期待している」と述べた。
もう一つの重要な議案は、千歳市会計年度任用職員の給与に関する条例の改正で、これは市の財政状況と密接に関係している。市長の山口氏は「この改正は、持続可能な市の運営を維持するための重要なステップである」と強調した。
さらに、海外軍隊との共同訓練に関する一般質問も活発に行われた。日本共産党の吉谷議員は、市長に対して沖縄の負担の軽減が千歳市にどのような影響を与えるのか問うた。市長は「沖縄の負担軽減は国の重要な課題であると同時に、我々の責任でもある」と回答し、自衛隊訓練の運用における市民への配慮が必要と述べた。
また、台風19号の影響で見直された洪水・土砂災害ハザードマップの改定も議題に上がり、特に防災行政について力を入れる必要があるとの意見が多く寄せられた。市民環境部の鈴木部長は、今後も地域の特性や防災への適応を考慮し、適宜見直しを行っていく意向を示した。
さらに、国民健康保険の保険料についても多くの議論があり、来年度の保険料改定案が提示された。これに対し、議員からは市民負担を軽減するための工夫が求められた。市長は「市民のニーズに応じた誠実な運営を行う」と述べた。
千歳市では、今後もこうした施策を通じて、市民が安心して生活できる環境を整備していく考えであり、今後の実行が注目される。