令和元年第4回定例会が12月11日に開催され、幾つかの重要な議題が扱われる中、防災行政や市民サービスの向上に関する質問が注目を集めた。特に山崎昌則議員は、防災行政についての質問を行い、近年の自然災害の頻発を踏まえた市の取り組みを求めた。
山崎議員は、新防災ハンドブックの配布について、これまでの内容との進化を問うた。市長は、今回のハンドブックでは、避難情報の名称変更及び新たな警戒レベルの反映がなされていることを説明し、重要性を強調した。万全の備えが必要とされる時代において、市民への情報提供は不可欠であると認識している。
さらに、ハザードマップの見直しに関する質問も行われ、千歳市の地域における洪水浸水想定区域図の改訂内容が報告された。市長は、地域住民の安全を守るための措置としてこの改訂を評価し、今後も周知徹底に努めると述べた。ただし、避難経路や避難所の確保と、その状況に鑑みた市としての適切な対策を講じることの重要性も強調された。
また、市民サービス面では、山崎議員が市役所の手続の簡略化を提案し、お悔やみコーナーの設置を提言した。市側は、葬儀に関連する手続きの一元化による負担軽減策を検討する方針を示した。このコーナーの導入により、遺族にとっての円滑な手続きが実現することが期待される。
さらに、住民票の自動交付機化についても言及された。山崎議員はサービス向上の重要性を強調し、コンビニ交付を利用しやすくする方針を求めた。市は、これまでの取り組みに加え、自動交付機の設置を進め、市民の利便性を向上させる考えを示した。
このほか、ヒトパピローマウイルスワクチンについての質問もあり、今後の周知方法として、個別通知の必要性とともに、情報提供のあり方についても意見が交わされた。
これらの議論を通じて、議会は市民の安全と生活の質の向上に向けた具体的施策を検討する重要性を再確認する場となった。市は、今後の自然災害に備えた防災体制の強化と市民サービスの向上に取り組むことを約束した。