令和4年12月13日、千歳市議会で第4回定例会が開催された。
会議では、吉谷徹議員が様々なテーマについて質問を行った。中でも、物価高騰に関する議論が大きな焦点となった。
吉谷議員は、あったか灯油事業について、物価高騰に伴う支援額の見直しを求めた。この事業は、低所得者層に対し灯油費用の一部を助成するもので、市は昨年度から1世帯当たり10,000円を支給している。しかし、吉谷議員は「灯油の価格変動にかかわらず支給額を増加することは難しい」との市長の発言に対し、国の支援が不十分であることを指摘した。
続いて新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問への回答もあった。谷市長は、国からの全数届出の見直しにより、60歳以上の高齢者や入院が必要な者に限定されている現状について説明した。この見直しにより、陽性者の確認が困難になり、市民に対する情報提供の重要性が増していることを強調した。
さらに、個人情報保護条例の改正についても議論が交わされた。吉谷議員は改正による影響を懸念し、市民への周知徹底が必要であると述べた。市長は、改正により運用が全国的に統一されることを説明し、各地方団体の責任は変わらないと回答した。
また、除雪に関する質問も行われ、住民からの苦情が多く寄せられている現状が報告された。市は、玄関前や駐車スペース前に残る雪への対応について、今後も引き続き市民への協力を求める方針を示した。
物価高騰の対応策の一環として、市民応援商品券の継続的発行が提案され、住民税非課税世帯への支援も検討されている。これに関連して、丸岡伸幸議員は、「物価上昇の影響を受ける世帯への迅速な対策が求められる」と強調した。
最後に水道料金に関する議論も行われ、市民負担軽減策に向けた具体的な方針が求められた。市長は水道事業が黒字経営でありながらも、現状での料金改定を行うのは困難であるとしつつも、市民の生活への配慮を忘れない意向を示した。
このように、千歳市議会では、市民生活を守るための施策が議論され、関係者の今後の対応が期待される。