令和5年12月14日、千歳市議会の第4回定例会が開催された。
議会では、令和5年度千歳市一般会計補正予算が話し合われ、総額が527億7,775万1,000円に達する見込みである。この補正予算には、物価高騰支援やエアコン設置に関連する事業が含まれている。
特に、議案第17号では、住民税非課税世帯への支援として、3万円の給付金に加え、来年度にさらに10万円を支給する方針が示されている。また、低所得の子育て世帯への5万円の給付も検討されている。これに対し、議員の中からは補正予算に対する疑問や不満が相次いだ。
自民党の佐々木議員は、商品券の発行について早急な支援を求めるべきだと主張した。市が計画している商品券は2024年春の発行を見込んでおり、年末の支援には適していないと指摘し、エアコン設置の優先度と可否についても問いかけた。
また、今回の予算にエアコン設置に関する予算が含まれていないことに対し、市長は令和8年度を目処に整備を進める意向を示したが、急を要する子供たちの教育環境の早急な改善を求める声があがった。佐々木議員は、財源があるにも関わらずエアコン設置の遅れについて強い不満を表明した。
さらに、議会では新たな条例も可決された。千歳市手数料徴収条例や国民健康保険条例の改正に関する議案も承認されている。これにより、種々の行政手続きにおいて無駄が省かれ、効率性が向上することが期待される。
最後に、横田市長は今後も市民応援商品券を含む施策を進めていく意向を表明した。市長は、子育て環境の整備や地域経済の活性化が喫緊の課題であるとし、積極的な対応を約束した。議会は今後の課題として人権擁護委員候補者の推薦やゼロカーボン施策についても注視していく方針である。