高齢者福祉や子育て支援に関する新しい計画が議会で議論されている。
千歳市議会では、令和5年第3回定例会で高齢者福祉と子育て支援について重要な討議があった。自民党の安部優雅議員は、高齢者福祉計画、第8期千歳市介護保険事業計画について質問した。
安部議員は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、次期計画での地域包括ケアシステムの深化が不可欠であると強調した。具体的には、介護人材の確保と在宅介護環境の整備が課題とされている。市長は、地域包括ケアシステムの取組について、支援センターの設置や医療・介護連携の強化など、段階的な構築を進めているとの回答があった。
一方、子育て支援については、渡部謙太郎議員からの提案があった。市内保育体制の確保に向けた新たな戦略が求められ、特に保育士の人材確保が重要とされた。北海道の保育士統計では、62.9%の事業所が人材不足を実感していることが示され、地域での雇用創出と保育環境の改善が急務であるとされた。市としても、保育士養成校との連携やジョブフェアの開催を通じ、就職相談窓口を設けている実績が述べられた。
さらに、警戒が求められる熱中症対策についても言及があった。北原偉男議員は、熱中症警戒アラートの発令に基づき小中学校が短縮授業を実施した点を挙げた。学校環境の劣悪さに加え、特に低学年の児童の安全に対する懸念が示される中、地域の協力が不可欠であるとして、家庭との連携強化が求められた。市長は、暑さ指数に基づく注意喚起の重要性を認識し、今後も広報活動の強化を図る考えを示した。
このように、市議会での議論は千歳市の社会情勢を反映したものであり、地域包括ケアと子育て支援が今後の政策課題として注目されている。市内の高齢者と子どもたちを支えるための制度設計が進むことが期待される。