令和４年第１回臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
山口市長は年頭の挨拶で、新型コロナウイルスの影響を受ける市民に対する支援を強調した。特にオミクロン株の影響について注意を促し、ワクチン接種の重要性を訴えた。
市長は、国のコロナ克服に向けた経済対策として、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を提案した。この補正予算では、９億６,９９７万円を追加し、地域の福祉向上を図る方針を示した。具体的には、子育て世帯に対し、児童１人当たり10万円の給付を行うことが決定された。
総務部長の説明によると、この支援は児童養育者の年収が960万円以下の世帯を対象にしており、約１万７,０００人が見込まれている。具体的な給付も迅速に行われ、前回の先行給付金に続いて、追加の５万円が１月１４日に支給される予定である。
加えて、市独自の給付が必要な世帯に対しても、10万円を支給する計画が発表された。これにより、所得制限により支給対象外となる市民にも支援を行うことが可能となる。この取り組みは、コロナ禍における市民の生活支援を目的としており、必要な対策を進める姿勢が示された。
また、意見案第１号として令和４年度の米政策に関する意見書も審議された。これについても、迅速な対応が求められており、委員会の付託を省略して決議がなされた。市議会は、地域の需要と市民の声を反映した政策形成を継続していく姿勢を示した。
山口市長は、今後の経済対策についても言及し、引き続き市民と情報を共有しながら進めていく方針を明らかにした。新型コロナウイルスを巡る危機管理を強化し、市民の安全を最優先に進めていく考えが示された。