令和4年10月3日、千歳市議会の第3回定例会が開催され、重要なテーマとして、危機管理やデジタル化の推進、子育て支援が取り上げられた。議員からの質問は、現在の社会状況に対する市の対応が求められる内容が豊富であった。
自民党議員の北原偉男氏は、危機管理の観点から、国民保護訓練の必要性について問うた。彼は、最近の国際情勢が緊迫している中で、住民避難や救護体制の強化が求められていると指摘した。特に、ロシアのウクライナ侵攻などがその背景にある中、千歳市の国民保護計画の現状とその実施について問題提起した。
市長の山口氏は、国民保護に関する訓練は今後の重要な施策であると述べ、関係機関との連携強化の必要性を強調した。具体的には、町内会との協力や、身近な防災体制の構築を挙げた。さらに、市内の国民保護訓練の実施状況を他の都道府県と比較し、千歳市でも訓練が欠かせないとの見解を示した。
また、デジタル化に関しては、北原氏がデジタル端末機器の活用について質問した。デジタル庁による施策の普及が進められている中、市民がデジタル技術を利用できるよう支援が必要であると訴えた。市長は、各種デジタル講座の実施など、地域のデジタル環境の改善に取り組んでいることを述べた。
子育て支援については、渡部謙太郎議員が市内保育体制に関する現状を問うた。待機児童数がゼロである一方、潜在待機児童の実態把握に向けた努力が必要だとし、市のさらなる支援を求めた。市長は現状に対する市の立ち位置を述べ、育成プランの見直しや保育施設の定員確保を進めていく考えを示した。
この日の議論を通じて、千歳市は危機管理の必要性を増しており、デジタル化や子育て支援に対する取組が重要であるという認識が議会に共通して求められていることが明らかとなった。今後、これらの施策が実行に移され、地域の安全や市民生活の向上につながることが期待される。