令和２年第４回定例会が千歳市議会にて開催され、様々な議案が審議された。
特に目を引くのは、千歳市第７期総合計画の基本構想に関する議案である。この議案は、香月第７期総合計画調査特別委員長から報告され、原案通り可決されることが決まった。
香月委員長は、「千歳市の最上位計画である第７期総合計画の策定は、今後１０年間の市政の基本的指針となる」と強調した。委員会での熱心な討議や質疑を経て、本件の重要性が再認識された結果でもある。
また、議案第２０号である令和２年度千歳市一般会計補正予算も見逃せない重要な内容であり、新型コロナウイルスの影響に対応する施策が盛り込まれている。具体的には、民生費として障害福祉施設への給付金支給が決定され、総額で１億２,７１０万円の追加が提案された。市内の指定福祉サービス事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した場合に対応するための措置である。
さらに、ひとり親世帯への臨時特別給付金も再支給されることが盛り込まれた。この内容は、国の方針を受けて迅速に対応するものであり、支給対象は、すでに初回の給付を受けた世帯である。支給額は、１世帯あたり５万円の基本給付に加え、第２子以降の児童に対し、さらに加算される。
一方で、議案を通じて不妊治療への保険適用拡大を求める意見書が可決されるなど、議会内でも時代に即した施策の必要性がダイナミックに反映されている。さらに、人権擁護委員候補者に関する諮問も行われ、蓬田恒春氏が推薦された。
最後に、閉会にあたり、山口市長は新型コロナウイルスの影響に対する危機感を表明し、「市民サービスに影響が出ないよう感染防止策を講じていく」と述べた。市長は、定例会において市民の理解と支援を求め、令和３年に向けた新たなスタートに期待を寄せた。