令和２年５月、旭川市議会は臨時会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な補正予算を議論した。本会議では、各種事業に対する追加支援が必要とされ、特に経済への影響が深刻な状況にあることが強調された。
特に、議案第１号として提案された令和２年度旭川市一般会計補正予算では、約１４億の歳入歳出予算が追加される見込みである。この補正予算は、感染症対応や地域経済の復興を目指すものであり、施設運営の支援や雇用維持に向けた対策が盛り込まれた。市長の西川将人氏は、感染状況の変化を注意深く見守りながら、適切な支援を継続する意向を示している。
新型コロナウイルスにより最も影響を受けたのは、飲食業や観光業をはじめとするサービス業である。これに伴い、休業要請を受けた事業者への支援が優先され、遅滞なく手元に届くよう努めると言及された。また、生活に困窮する市民への対応として、住居確保給付金や生活保護の申請件数が増加していることも報告された。
次に、新型コロナウイルス感染症による第２波に備えた医療体制の充実が必要とされ、特にＰＣＲ検査の拡充が求められている。市立旭川病院は、現在の感染症患者を受け入れる体制を維持しており、必要な検体数を確保する計画も立案中である。保健所長は、地域の医療機関との連携を進め、感染者の早期発見と早期治療を強調する。
また、議会内では新規創業者への支援金制度が設けられ、新型コロナの影響を受けた新規創業者に対し、資金的な援助が行われる見込みである。この制度は、国の持続化給付金の内容を踏まえ、市独自の条件で展開される。
さらに、今回の臨時会では妊産婦支援の充実も問われ、多くの議員から意見が寄せられた。妊婦への給付金や必要な支援策についても引き続き検討されることで、地域の福祉が求められている状況も見受けられる。
最終的に、今回の議論を通じて新型コロナウイルスに立ち向かうための具体的な施策や、地域経済の復興にむけた多面的な対応が求められたことが印象的であった。市は、引き続き市民の健康と生活を守るため、迅速かつ適切な対策を継続していく必要性を強調する姿勢を示した。