令和4年第1回定例会が2月25日に開会され、旭川市の各種議案が審議された。
特筆すべきは、令和4年度の旭川市一般会計予算の規模が1千658億1千万円に上ることだ。この予算は、総額で2千859億2千312万円と、令和3年度に比べ約1.7%増加している。特に新型コロナウイルス対策や除排雪に関する予算が重視され、経済活動と市民の健康を守る姿勢が際立っている。
今津寛介市長は、市政方針において、「医療、福祉、災害の少なさ」といった旭川の魅力に触れながら、環境と経済の両面から再建を図ると強調した。新型コロナ体制や経済活動の維持に関する取り組みとして、無料PCR検査の提供や、飲食店への奨励金支給などが具体的に挙げられた。
また、いじめ問題についても言及があり、今津市長は真相解明に向けた調査を進めていく決意を表明した。昨年に引き続き、いじめ防止等対策委員会が活発に活動し、市民と保護者からの信頼を得られるよう努めるとの発言があった。 「不安を取り除くため、真相を追求していく。」と述べた。これに加え、教育行政に関しても、教育長が新型コロナウイルスの影響を顧みず、これまで以上に教育環境を整える必要があると強調した。
さらに、旭川市は除排雪先進都市の実現を目指し、生活道路の排雪回数を倍増させるべく対策を取る。北海道開発局との連携により、雪堆積場の確保に成功し、除排雪体制の強化が進められている。
市民参加の推進に関しても言及があり、市民が主体的に地域活動や政策形成に関わるための枠組みを模索していくという方針が示された。この方針を受け、老朽化した文化施設のデジタル化や若者の流出防止など、多様な施策を通じて市民の参加を促すことが期待されている。
会議は全ての議案が可決された後、休会を経て次回の日程が案内された。これからの旭川市は、充実した予算と強い意志に基づき、更なる発展を目指すことになると考えられる。