令和3年6月25日に開催された旭川市議会第2回定例会では、重要な議案が可決された。
会議では、令和3年度旭川市一般会計補正予算が審議され、原案通り可決された。
補正予算案では、歳入歳出にそれぞれ約17億9千万円の追加を計画。
感染防止対策協力支援金を盛り込んだ内容だ。
この補正は、経済界を支える対策として重要視されている。
また、公共の福祉を考慮し、旭川市アイヌ施策推進基金条例の制定についても原案可決された。
この条例は、アイヌ民族文化の保護と振興を目的としており、地域社会の多様性を尊重する意義を持つ。
市民からの期待も寄せられている施策である。
続いて、意見書案も幾つか提案された。
特に問題視されたのは、義務教育費国庫負担制度の堅持についての意見書である。
議員からは「国が負担率を2分の1に復元すべき」との強い声が上がり、教育現場の支援が求められた。
「義務教育費を無償化する動きが不可欠である」とも述べられた。
加えて、保健所機能の強化が呼びかけられた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保健師の増員が急務だとの意見が共有された。
「保健所の機能強化なしでは健康危機管理が難しい」との見解が示された。
土地利用規制法に関する意見書が提出され、「施行の延期」を求める意見が発表され、住民の権利が議論された。
また、地方財政の強化についても訴えられ、様々な面での財源の確保が必要とされている。
さらに2021年度の最低賃金引上げが強く求められた。
「道内で多くの労働者が厳しい状況に置かれている」との指摘があり、支援策の充実が急務との意見が集まった。
会議は10時01分に開会し、46分には閉会され、今後のいっそうの議論が期待される。