令和4年12月の第4回定例会で、旭川市議会は多様な議題についての一般質問を行った。特に国民健康保険や介護保険に関する質問が大きな注目を集め、市民生活への影響が懸念される中、具体的な対策や今後の方針が問われた。
まず、国民健康保険については、都道府県単位化の影響で納付金が増えていることが指摘された。市はこれに対し、国に対する財政支援の増額を求める方針を示し、加入者への特段の配慮が必要としながら、保険料上昇の抑制に努める必要性を訴えた。特に加入者の減少が続いており、その影響として、医療費の高騰と保険料の重さが重くのしかかっている。このため、国民健康保険制度を持続可能な形にするための改正が求められている。
介護保険においては、政府が進める見直しにより、負担が増加する可能性が高まり、特に要介護1・2の方々がサービスへのアクセスに困難が生じる恐れがあることが懸念されている。この制度の維持と改善が市民の命と健康を守るために重要であるとの見解が表明された。また、介護認定が法定日数の30日を超えることがある問題については、さらなる短縮に向けた努力が求められる。
さらに、給付型奨学金制度についても言及され、経済的負担が大きくなる中で、その重要性が再認識された。特に市長は、学ぶ意欲を持つ若者支持のため、この制度を拡充することの必要性に言及し、具体的な方策の検討を進める意向を表明した。また、生活環境や教育格差に対する対策にも着目され、地域社会が協力して支援する動きが求められている。
一方、地域公共交通の利便性向上に向けて、コロナ禍からの復興期におけるJRとバスの連携強化の必要性が議論された。特にICカードの普及状況やそれに伴う課題が取り上げられ、観光地としての魅力を高めるための施策が重要であるとの認識が示された。また、来年の北海道ユネスコ大会への準備状況も報告され、市の魅力を発信する機会として、市民参加型のイベントが行われることが期待されている。
最後に、議会は市民の意見に耳を傾けながら、多くの課題に取り組む姿勢を維持することが求められる。旭川市はこれらの取組を通じて市民生活の向上を図り、持続可能な地域社会の実現へと向かうことが期待されている。