令和4年第3回定例会が旭川市議会において行われた。
本会議では、全体の会期が本日から10月7日までの26日間と決定した。
また、令和3年度旭川市各会計決算の認定が主な焦点となった。
市の財政状況に関する報告が行われた。副市長の中村寧氏は、「令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策や除雪費の補正予算を組んだ。約23回目の補正となった。」と説明した。
この結果、一般会計の歳入執行率は91.6％、歳出執行率は88.2％であった。また、形式収支では71億9659万6748円の剰余があった。
その後、令和4年度の一般会計補正予算についての説明も没入した。
また、菅原範明氏は、各特別会計の決算について言及し「各会計の形式収支も14億4204万249円の剰余を記録している」と強調した。
一連の説明に続いて、認定議案や議案の内容が発表された。主に、介護保険事業や育英事業などに関連する補正予算が議題に上がった。
例えば、議案第3号である「令和4年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算」では、予算総額366億471万5千円に増加することが述べられた。
この他にも、条例改正や廃止についての議案がいくつかあり、市長や各部長がその必要性を説明した。
中でも、松本賢氏が提案した「旭川市老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定」については、市内の民間事業者によるサービス提供が充実したことを背景にされたことが指摘された。
最後に、議案を審議するために補正予算等審査特別委員会が設置されることが決まり、会議は休会に入る運びになった。