令和6年の旭川市議会では、今津寛介市長が新年度予算と市政方針を発表する場が設けられた。市長は、持続可能な未来を見据えた市政運営を目指す必要性を強調した。
市長は、公約の進捗状況を語り、進捗率が89%であると報告した。これは、議会が市民との信頼関係を大切にし、責任を果たす姿勢を反映しているとも受け止められた。
令和6年度の予算は、経常的経費の急増を受けつつも、真に持続可能な旭川を構築するための特に重要な施策に重点を置いている。
中心市街地の活性化に関する取り組みは特に注目されており、駅前周辺の再開発が計画されている。市長は、旭川市が観光地として魅力を発信できる場所へと成長するため、新たな多様性を取り入れることの必要性を強調した。これに伴い、宿泊施設の充実を図る必要があるという意見も伺われた。
加えて、半導体関連企業の誘致の重要性も語られた。旭川市は、デジタル産業の需要が高まる中で、若年層の流出を防ぐために、しっかりとした人材育成戦略を進めるべきであるとされている。特に旭川高専との連携強化によって、地域資源を活用した持続可能な経済を育成する取り組みが求められている。
また、ゼロカーボンシティとしての取り組みも強調された。市長は、脱炭素社会の実現に向け、地域と連携しながら環境への配慮を進めていく決意を示した。持続可能な社会構築に向けては、市民全体の意識改革が重要であるとのことだ。
最後に、いじめへの対応では、いじめ防止対策推進部が設置されたことにより、今後いじめを未然に防ぐための仕組みが強化されることが期待されている。特に、教育機関と連携した早期対応の重要性が指摘され、学校現場の意識改革に向けた取り組みが進められようとしている。