令和2年、第3回定例会が9月24日に開催された。会議では、旭川大学の公立化や新型コロナウイルス感染症、サイクリングロード、アイヌ文化施策についての議論が行われた。
特に旭川大学の公立化については、西川将人市長がその重要性を強調した。同市長は、大学設置によって地域における進学先が拡大し、地域が求める人材を供給できるとの見解を示した。これに対して、議員からは大学側の具体的な改革案がまだ示されていないとの指摘もあり、公立化に向けた情報提供の必要性を唱えた。特に、教育委員会は、大学法人からの情報をもとに議論を進めるべきとの意見が出された。
また、新型コロナウイルスの影響についても質問があり、川邊仁保健所地域保健担当部長が感染者数や入院状況について報告した。最近の感染者数は30人で、現在の入院者は2人という。市民の間での不安感も根強い中、効果的な対策を求める声が上がった。特に、ＰＣＲ検査の状況と、陽性者への対応策に関する具体的な質問がなされ、地域の保健施策について厳しい目が向けられている。
さらに、旭川サイクリングロードの通行止めに関する議論もあり、太田誠二土木部長は落石による通行止めが続いている現状を説明した。約20億円の事業費が必要とされ、全面開通の見通しが立てられないことに懸念が寄せられた。代替案として、国道12号を正式なサイクリングルートとすることが検討されている。
アイヌ文化施策についても進捗が報告され、地域計画に基づく取り組みが強調された。特に、アイヌ文化についての教育プログラムの実施が進行しているが、新型コロナの影響によりスケジュールが遅れる状況にあることが確認された。市民への理解促進が重要視され、これからも関心を持ち続けることが求められている。
今後の課題として挙がったのは、地域の人材育成や自治体運営の効率化である。市長は市民参加をへて、広く地域の意見を反映させることの重要性を再確認した。新庁舎の整備についても進捗が伝えられ、今後の段取りとして整備案の策定が求められている。市の基本方針に沿い、地域の魅力を発信する取り組みを続ける方針があることが示唆された。