令和３年第４回定例会は、旭川市のヒグマ出没、飲食業の新型コロナ対策、そして地域振興に向けた各種の提案をテーマとした重要な議題で構成された。特に、ヒグマの出没問題については、河川沿いにおいて不安定な状況が続いているところで、今後の対策強化が求められている。
ヒグマ出没に関する具体的な対策としては、関係機関と連携を図り、河川敷への立入制限を行い、また、監視体制を強化するためにセンサーカメラ等を設置していく旨の発表があった。市民の安全を守るため、環境整備にしっかりと取り組んでいくと、富岡環境部長は力強く語った。
飲食業におけるコロナ対策について、経済部長の三宮元樹氏は、北海道からのカラオケ自粛要請を受けての飲食店への指導を強化し、協力を求めていることを明かした。また、約734の飲食店が第三者認証を受けている状況に言及し、より多くの店舗が感染症対策を実施していることを評価したが、一方で一部店舗での自粛を無視した営業があったことも指摘された。
子ども医療費助成事業については、コロナ禍で受診が控えられる中で、支援が必要な状況が存在し、特に助成の拡充が議論された。中村子育て支援部長は、引き続き検討を進め、市民の健康を守っていく姿勢を示した。
市民文化会館の整備方針については、今津市長が曰く、現在の施設の老朽化への対応が急務であり、地域の文化を守るための議論が進められているとのことであった。市民からの期待も大きい中、建て替えか改修かの判断をどのように進めるかが焦点となっている。
最後に、秋の北海道における地球温暖化対策も重要な議題であった。特に、旭川市がゼロカーボンシティを目指し、それに向けた施策の進展が期待されている。いくつかの施策として、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギー技術の導入が示された。市が温暖化対策を積極的に進めていくことは、地域のブランド向上にも繋がると議会内でも期待されている。
この会議において、市長及び各部長が一体となり、旭川市の持続可能な発展を見据えた多角的な意見を交換したことは、今後の市政運営にも大いに影響を及ぼすものである。市民の理解を受けながら、各テーマに応じた検討を継続する姿勢が強調され、今後の具体的な行動計画が待たれる。