令和5年6月26日、旭川市議会は定例会を開催し、複数の重要な議案が審議された。特に、市の補正予算案と旭川市立大学に関する議題が主な焦点となった。
補正予算案では、物価高騰対策が主なテーマであり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、生活者や中小企業への直接的な支援が行われる旨、熊谷好規総合政策部長から説明があった。補正額は、物価高騰対策に関連する事業として31件に7億5,527万円が計上されている。これには、子育て世帯や低所得世帯への支援が含まれる。特に、子育て支援の中で具体的な援助が設定されたことは、参加した議員からも好意的に受け止められた。
また、旭川市立大学に関する質疑では、「ものづくり市民の会」などの市民団体からの要望が寄せられている一方で、新学部の名称から「デザイン」が削除されたことが問題視された。金谷美奈子議員はその背景にある市の方針について厳しい批判を展開し、地域創造デザイン学部の必要性を強調した。今津寛介市長は、教育内容が市民の期待に添えるものであるべきだとともに、「新たな発想で地域を変革する」との意気込みを示した。
一方、いじめ防止対策推進条例についても活発な議論がなされた。この条例は、いじめ問題に対する市役所の姿勢を示すものであり、具体的な実施プランが求められる中、各議員はその内容と効果を強調した。教育長の野崎幸宏氏は、教育現場での組織的対応が必要だとし、今後の取り組みについて説明を行った。
質疑の中で特に印象深かったのは、いじめ問題への関心の高まりだ。過去の事例を引き合いに出し、今後どう対応してゆくのか具体的な説明が求められる場面が多く見受けられた。 いじめ防止施策の実効性を高めることが求められており、今後の動向に注目が集まる。全体として、この定例会では、市民の生活に直結する問題に真摯に向き合う姿勢が示されていた。特に、新学部設置に関する議論は今後の旭川市の教育政策に大きな影響を与えると考えられる。
今後、議会での討議を通じて、こうした課題に対する改善策が具体化されていくことが期待される。