令和5年10月10日に開かれた旭川市議会の第3回定例会では、令和4年度の決算に関する各議案が討議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度の一般会計決算の認定についてであった。決算審査特別委員会による報告では、各会計における決算審査が行われ、全会一致で原案通り認定される結論に至ったとされる。
報告に立った高木ひろたか委員長（決算審査特別委員会）は、両分科会での審査過程について詳細な説明を行い、問題点や改善点についても言及した。とりわけ、「新型コロナウイルス対策や物価高騰対策は評価されるべき」としつつも、「不均一課税による税の公平性が損なわれている状況は見過ごせない」と問題意識を示した。
また、いじめ問題に関しても議論が交わされた。まじま隆英議員（日本共産党）は、「いじめ再調査に向けた過程が不透明であり、市民への説明責任が果たされていない」と強く批判した。彼は、いじめ防止対策に関して市長が掲げた「旭川モデル」についても、「実効性が薄く、現場支援が不十分」と述べ、改善を訴えた。
議案の中には旭川市教育委員会委員と公平委員会委員の任命に関する案件もあり、今津寛介市長が委員の適任とする人物を推薦した。市長は、「地域での知識と経験を重視し、適切な判断ができると信じている」と述べた。
最後に、議会の中では、今後の市政運営に向けた意見書案の多くが提出されたが、その中には全ての子どもに教育機会を保障することを求める意見書案も含まれる。これについては複数の議員から賛同を得たが、最終的には否決される結果となった。