令和4年9月28日、旭川市議会は第3回定例会を開催した。議事では、令和3年度の各会計決算に関する質疑が中心であった。
質疑ではまじま 隆英議員が、令和3年度の決算について新型コロナウイルスに起因する影響を指摘し、一般会計決算の特徴とその背景を尋ねた。同議員は、コロナ対策による財政負担がどのように市民生活に影響したのかを問うた。
熊谷 好規 総合政策部長は、令和3年度の歳入決算額は1914億2000万円、歳出は1842億3000万円であり、実質収支が65億円に達していると説明。前年よりも41億2000万円増加し、過去最大の数値となったと強調した。加えて、新型コロナウイルス対策のための財政調整基金も55億8000万円に達し、経済的に厳しい状況ではあったものの、一定の成果を収めたとの見解を示した。
次に、ひぐま としお議員が、旭川市の財政力指数に言及し、財政の健全性を問うた。熊谷部長は、制度面から自主財源の確保や地域経済の活性化が不可欠だとし、地域経済を支える施策の必要性を強調した。
新型コロナウイルスの影響により、観光業が長期的な打撃を受けていることも報告された。観光施策に関しては菅原 稔観光スポーツ交流部長が説明。令和3年度の観光入り込み客数は前年よりも微減しており、観光関連事業者への支援策が重要であることを明言した。特に宿泊業や観光施設の支援を通じて、地域経済の復興を目指す展望を述べた。
さらに、児童虐待防止施策については、浅田 斗志夫子育て支援部長が、新規事業として地域での啓発活動や相談支援を強化していると報告。また、前年同期比での相談件数が増加している点も踏まえ、さらなるサポート強化が必要であることを認識した。
ひぐま議員は、今後の人口減少対策についても触れ、少子化傾向の深刻さを指摘した。熊谷部長は、若年層の流出を防ぐための施策として、子育て環境や教育環境の整備を強化していく計画を明らかにした。
会議は新型コロナ対策を含む様々な施策が議論され、今後の取り組みについて意見が交わされた。市は引き続き厳しい財政状況下にあるが、地域経済や市民生活の改善に向けた努力を続ける姿勢を示した。