旭川市議会は、令和5年9月20日に開催された第3回定例会で重要な議題を取り上げた。
特に注目されたのは、新学部の設置や公共交通の課題、下水汚泥の利活用についての議論である。市民の要望を受け、市立大学新学部の設置に向けた検討が進む中で、市民の理解を得るための説明責任が求められている。
新学部設置の経緯について説明したのは、総合政策部長の熊谷好規氏である。市民の会から始まった要望に応え、附帯決議も踏まえた検討が行われたが、最近の進展については市民の関心も高い。市民からの声を受けつつ、大学法人が制作した基本計画に市民の会が異議申し立てしている事実もあり、議会との連携が重要視されていることが明らかになった。
また、公共交通の運営に関しても厳しい状況が続いており、運転手不足が懸念される中で、地域公共交通の維持が急務となっている。地域住民からの要望が集まる中で、より効率的な交通網の構築が求められており、市は検討を行っているが、依然として改善が必要である。具体的には、デマンド交通の導入や、既存バス路線の効率化が議題に上がった。
下水汚泥についても、肥料化が進められ、経済的な削減効果も期待されているが、他都市の事例をもとにした情報収集が重要であり、地域資源としての意義が再認識されている。この点に関して、農政部は国や他自治体の動向を注視しつつ、実証実験を通した進展を評価している。
議題の一つであるトイレの問題については、公共施設における男女共用トイレのサニタリーボックスの設置など、年齢や性別にかかわらず利用される環境整備が進められる見込みである。参政党の発言によって、利用率向上に向けた具体策が検討される必要があることも示唆された。
このように、今回の定例会では、旭川市の未来に関わる多くの問題が議論され、市民の期待に応える形での施策が求められていた。市としては、地域に寄り添った政策の実行と市民との協力が必要不可欠であるとの認識が示されている。