令和元年9月19日に開催された旭川市議会第3回定例会では、様々な重要な議題が討論され、特に優佳良織工芸館の活用について多くの発言が見られた。
まじま 隆英議員は、優佳良織工芸館を含む3館の観光資源の有効活用について質疑を行い、西川 将人市長が選挙公約として掲げた内容に基づき、大雪カムイミンタラDMOへの検討依頼が行われた経緯を説明した。西川市長は、「本市の観光振興を図るため、施設の運営には民間事業者の協力が不可欠です」と強調した。
また、観光スポーツ交流部長の三宅 智彦氏は、DMOが提案した施設活用案が地域経済の活性化に寄与することを期待し、進捗状況を報告した。まじま議員は、観光文化拠点の整備の重要性と、地域全体の経済活性化への寄与について改めて確認した。
次に、自殺対策に関する議論では、鈴木 直己保健所長が旭川市における自殺者数の減少傾向について報告した。自殺対策基本法に基づき令和10年までに自殺死亡数を30%減少させる目標が掲げられ、課題として自発的な相談が難しい若年層への対応が指摘された。まじま議員は、特に若年層の自殺未遂に関する対策を問うとともに、教育現場との連携の強化が必要であるとの見解を示した。
さらに、高齢者保健福祉計画については、金澤 匡貢福祉保険部保険制度担当部長が、第7期介護保険事業計画の進捗状況を説明。介護保険料が高水準で推移していることと、多くの新規申請がある中で、要介護認定の遅延が問題視され、自宅での介護の必要性など、多様な課題があることが浮き彫りになった。特に、高齢者へ向けた支援体制の充実が急務とされ、地域住民の支えの重要性が強調された。
また、この日の会議では、終活についても取り上げられ、特に高齢者の終活サポートが地域社会においてどのように実施できるかが議論された。最終的に、公共交通の課題も述べられ、市内の厳しい交通状況に対する対策として、次世代運行サービスの実用化や、自動運転技術の導入に向けた検討が進められていることが明かされた。地域社会全体の活性化と、個々の生活を支えるための懸命な努力が、一層の進展を求められている。