令和元年第３回定例会で、旭川市における様々な課題が議論された。
まず、えびな信幸議員は人口減少問題について言及した。近年、都市部でも出生率の低下が懸念されており、特に地方では慢性的な人手不足が問題視されている。えびな議員は、「慢性的な人手不足を生み出し、外国人労働者に頼らざるを得ない状況」と指摘し、地域の現状について議会全体で議論を深める必要性を訴えた。佐藤幸輝総合政策部長も、人口減少について、平成31年の調査データを引き合いに出し「この間の減少率は約5％、年平均の減少数は約1,819人」と述べ、未来への対応策を模索する重要性を強調した。
次に、白鳥秀樹議員が災害対策及び雪対策について質問。豪雨による浸水被害に対する対応として、熊谷好規土木部長が排水ポンプ車の購入や、内水排除対策を強化している旨を述べた。えびな議員は、過去10年間の人口減少についても言及し、「若年層の社会減が進んでいる」と指摘。加えて、高見一典議員が不登校問題についても質疑し、「地域での支援がますます重要」と強調した。多様な視点からの意見が交わされ、さらなる対策が求められている。
また、教育長である黒蕨真一氏は新学習指導要領の導入について、「新たな時代に突入する中、ICTを活用した教育の充実を図る必要がある」と述べ、教師と生徒が共に成長できる環境整備の必要性を訴えた。特に、非常に多様な生徒に対応するための教育者の役割が問われており、各校における取り組みが期待される。
スポーツ振興についても非常に重要な議題として取り上げられた。特に、バルセロナオリンピックから始まる国際的なスポーツイベントの準備が進む中、スポーツ振興条例の制定が必要とされている。市長である西川将人氏は、「市民主体のスポーツ振興を目指し、全世代のスポーツ環境を整えることが重要」と発言し、市民の健康維持やコミュニティ活性化との関連を強調した。
このように、旭川市議会では、人口、災害、教育、スポーツなど多岐にわたる重要な課題について、幅広い議論が交わされ、様々な立場からの意見を基にして、今後の施策が進められていくことが期待されている。対応策の強化が急務とされている中、特に若年世代の定住と福祉の充実が検討され続ける中、議員たちの活発な意見交換が続いた。