令和2年第4回臨時会が、7月22日に開かれ、旭川市の一般会計と病院事業会計の補正予算が原案通り可決された。
まず、会期の決定が行われ、臨時会は本日1日であることが確認された。次に、議案第1号の令和2年度一般会計補正予算について、佐藤幸輝総合政策部長が説明を行った。補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、歳入歳出予算がそれぞれ14億8千697万9千円追加される内容が示された。特に、新型コロナウイルス防止のための基金積立金や民生費に振り分けられる合計2億6千499万1千円は、障害福祉サービス等の衛生用品確保に関する重要な措置として位置付けられている。
続いて、議案第2号である病院事業会計補正予算も可決された。市立旭川病院の機能を強化するための予算措置が含まれており、今後の感染流行に備えた重要な施策となる。
さらに、川邊仁保健所地域保健担当部長が、旭川市での新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の強化についての説明を行った。特に、無症状の濃厚接触者を対象にした検体採取所の設置について触れ、検査能力の拡大を目指す考えが示された。民間への委託も視野に入れ、医療機関との連携を強めながら、感染拡大防止策を講じることが必須であると強調された。
また、6月の健康診断の中止などにより、外来診療や入院患者の減少で経営に影響を及ぼした市立旭川病院についても言及があり、追加の医療機器としての陽圧及び陰圧装置の導入が決定された。この変更は、さらなる感染者を受け入れるためと、医療従事者の安全を考慮したものであり、その整備には時間を要することが説明された。
議案の質疑の中では、議員から飲食業や福祉業界への支援の強化が求められ、特に付加的な手当や支援金の必要性について意見が交わされた。他都市での成功事例を参考に、社会的孤立を防ぐための連携や施策の検討が必要であるという意見もあった。そのなかで、福祉保険部が行った調査をもとに、障害福祉サービスを提供する事業者への補助金支給が経済的苦境を緩和する方法として期待されている。
さらに、地域全体の感染予防と医療体制の維持に向けた協力を求める声が上がり、市長の西川将人氏も「地域医療を支えるためには、市立旭川病院は欠かせない存在である」とした上で、今後の必要な支援を求めていく考えを示した。地域医療を守るという観点からも、この補正予算は多くの意味を持つものとして議会での可決に至ったと言える。