令和2年6月17日に開催された旭川市議会では、新型コロナウイルス感染拡大による影響が多くの議題として取り上げられた。
特に、学校教育の推進については、中野ひろゆき議員が問いかけた。彼は、新型コロナウイルス感染症の影響により学校教育が停滞していると指摘し、学習の遅れや家庭学習の現状を懸念した。山川俊巳学校教育部長は、臨時休業中の学習状況を把握し、今後の授業において詰め込み式ではなく、個別対応での指導を重視する意向を表明した。
また、経済への影響と対策についても議論された。品田幸利経済部長は、新型コロナウイルスが事業者に与えた影響を説明し、支援金の給付状況を報告した。特に、休業により影響を受けた業種に対する支援が重要視されていることが強調された。
さらに、旭川大学をベースとした公立大学設置についても話題となった。西川将人市長は、附帯決議に基づく公立大学設置の進捗を報告し、地域や自治体との協議が進んでいることを明かした。
人口減少に関する課題も重要なアジェンダで、佐藤幸輝総合政策部長は、自然減と社会減を抑制するための様々な施策を推進する方針を示した。これに関連して、中学校連盟が代替大会を企画する際には、教育委員会が支援すると山川部長が発言した。
一方、学校給食における米粉の使用については、議員からの質問があり、米粉パンの提供が多いことに対する意見が寄せられた。山川部長は、地産地消の観点から米粉パンの使用を増やしていると応答しつつ、今後の調査を実施していく考えを述べた。
環境問題に関しても取り上げられた。アライグマ問題では、富岡賢司環境部長が過去の捕獲実績や今後の対応策を説明し、地域との連携強化を図る姿勢を強調した。
この日の議会では、各議員からの意見や提言が活発に交わされ、今後の旭川市の施策に向けたさまざまな視点が提供された。市民生活に深い影響を与える課題に対する取り組みが進む中、さらに実効性のある対策が求められる時期になっている。