令和２年旭川市議会の第５回臨時会が開かれ、総額約１３億３千万円に及ぶ一般会計補正予算が審議され、可決された。また、病院事業会計に関する補正予算も承認され、市立病院の医療体制強化が図られる。特に、ソバ生産者を対象とした緊急支援策が含まれており、コロナ禍による影響が深刻な農業経済を支援する趣旨が示された。
本会議では、まず会期の決定が行われ、本日１日とすることで異議がないとの確認が得られた。次に、議案第１号である令和２年度旭川市一般会計補正予算についてが審議され、各部門からの詳細な報告がなされた。
特に、総合政策部長の佐藤幸輝氏は、「歳入歳出予算の総額に１２億９千３７９万９千円を追加する予定であり、これが市の様々な施策の実施に寄与する」と述べた。具体的には、感染症対策費や、高齢者の活動促進支援に関する財源が計上されていることが強調された。
続いて、病院事業会計についての議案第２号が提示され、医療従事者の支援や体制の強化に充てられる追加の予算が承認された。特に患者との面会手段としてタブレット端末を導入する旨の説明もあり、医療現場におけるストレス軽減が期待される内容であった。
さらには、そば生産者に対する緊急支援事業として、種子助成や農業フェスタの開催が計画されており、農政部長の和田英邦氏は「ソバ価格が前年比で大幅に下落しており、支援が必要な状況」と説明した。
今後のウィズコロナ時代において、大規模イベントの開催に関しても言及され、状況に応じた柔軟な対応が求められることが強調された。議員からは、市民への情報発信の重要性についても議論され、より透明性の高い施策が今後も求められるだろう。