令和4年6月21日、旭川市議会において、補正予算関連の意見書案が活発に審議された。
この日は、令和4年度旭川市一般会計補正予算や水道事業会計の補正予算、市立大学や市営住宅関連の条例制定に関する案が提出された。これらの議案はいずれも原案通り可決され、予算の実施に向けた期待が寄せられている。
特に、議案第2号について、補正予算に関し高橋ひでとし副委員長は「審査経過として、質疑は全会で問題なく進められた」と報告した。議案に関する質疑が終わると、議会は迅速に採決を行い、その結果が全会一致であることは、議員間の共通理解を示している。
加えて、意見書案第1号が可決された。これは2022年度北海道最低賃金に関する内容であり、議員各位からは「最低賃金の引上げは、貧困層解消のための重要な施策」との意見が出された。特に、現在の道内での給与所得者の27.3%がワーキングプアに該当する状況下で、この意見書の重要性が強調された。
また、意見書案第3号については、「物価高騰から市民生活を守るための対策が急務」として、暫定的な経済支援が求められた。これに関して、能登谷繁議員は「直接的な支援を必要とする住民に焦点を当てるべき」との見解を示した。
さらに、地方財政の充実に関する意見書案も可決された。江川あや議員は「新型コロナウイルス感染症による影響を受け、地域活性化のための充実した予算確保が重要」と指摘し、これを支持する声が多く上がった。
その他、食料安全保障や環境教育に関する意見書も成立し、全国的な課題である食料自給率の向上や学校施設のZEB化推進等が議論された。これにより、旭川市が地方自治体としての課題に取り組む姿勢を示し、地域社会の持続可能性に向けた動きが期待される。