令和5年12月8日、旭川市議会が開かれ、一般質問が行われた。この中で、農業や公共交通、ヒグマ対策、さらに教育に関連する問題が議論された。
特に、農業に関しては、農家戸数の減少が進んでおり、旭川市は過去5年間で54%以上減少したことが明らかにされた。原因としては、高齢化や後継者不足が挙げられ、国や道の施策を活用しつつ、様々な支援策が求められていることが指摘された。
また、河川利用の重要性についても言及され、旭川の川は市民の生活を豊かにする役割を果たし続けているが、コロナ禍での影響を受けた市内バス路線の存続問題があり、市が補助金や支援をする考えが示された。
さらに、新庁舎開庁後には、利便性向上やイベントの開催が期待される一方、公共交通の利便性向上への取り組みも必要とされている。この中で、新庁舎周辺のかわまちづくり計画が進められ、河川を活用したイベント開催等が市からの発信を通じて推進されることが確認された。
不登校対策についても多くの質問が寄せられ、過去最多の732人の不登校児童生徒がいて、その支援については学校での取り組みとともに民間機関との連携が重要であることが強調された。教育現場でのサポート体制を充実させるために、特にスクールカウンセラーの配置が求められている。
加齢性難聴に関連した補聴器購入助成についても議論され、市内部での調査と、他自治体の取り組みが遅れていることが問題視され、早期の制度創設が求められた。