令和元年第2回定例会では、旭川市の様々な議題について活発な議論が行われた。特に、旭川空港や日本ハムファイターズの公式戦誘致、地域包括ケアシステムの構築に関する取り組みが重要な焦点となった。
まず、旭川空港の利用促進策に対しては、積極的な広報活動が強調された。地元企業や観光団体との連携を深め、特に道外からの観光客誘致に向けたアプローチの強化が必要であるとされ、バス路線の神居地区や末広地区での減少についても課題として取り上げられた。市は航空会社に対してもエアポートセールスを行っており、その成果が期待される。
次に、日本ハムファイターズに関しては、旭川での試合数を増加させるための戦略的な取り組みが求められた。市長は球団に要望を行っており、地域の支持を得ながら新たなファンを獲得していく必要があると述べた。そのためには、イベントの活性化と集客対応の改善が不可欠である。
また、地域包括ケアシステムの構築に関しては、高齢者が自宅で安全に生活する環境整備が進められている。市内の介護施設状況では特別養護老人ホームの空床率が見受けられ、介護人材の確保が大きな課題とされている中、モデル事業を通じての介護人材確保策にも期待が寄せられている。
一方、管理不全の特定空き家問題についても議論が交わされた。市としては、早期の対応を求められており、地域団体による連携が重要視されている。空き家対策は、行政と地域との共助によって進められるべきであり、その枠組みが充実していることが求められている。
今後、旭川市としては、これらの地域の課題を解決するため、官民連携の強化と共助の促進、そして職員の心理的負担を軽減するための適正な人員配置等がキーとなる。引き続き、これらの取り組みが進展していくことが期待される。