令和３年度第２回臨時会が、旭川市議会で開催された。予算関連の重要議案が可決された。特に会議録において多く言及されたのが、令和３年度の一般会計補正予算の内容である。
旭川市の補正予算案は、計上額が８億５千万円を超えるもので、その中には一般会計の補正として、多様な施策が含まれる。本予算案では、特に、「飲食店応援チケット」の発行費用が取り上げられ、それにより地元飲食店支援を図る意向が示された。
「飲食店応援チケット」事業について、経済部の三宮元樹部長は、販売方式を事前申し込みに変更し、購入希望者の公平性を確保すると述べた。さらに、参加可能店舗の条件を緩和し、より多くの飲食店を対象とする。市民からの期待が高く、需要は今後の数ヶ月間にわたり続く見込みである。またこのチケットは、例年に比べて早期の経済回復を促進することが狙いとされている。
一方で、国民健康保険事業特別会計への支援も議論された。多くの自治体が減免策を採用する中、旭川市でも同様の対応が求められているという。市の保険制度担当部長は、具体的には新型コロナウイルスの影響を考慮し、低所得者に対する保険料減免の根拠を説明した。昨年度の減免実績は約１億２千万円にのぼり、今年度はその約２割程度の支援が見込まれている。
このように、旭川市は市民生活を守るための施策を多角的に考慮し、補正予算案の中に盛り込んでいる。そして、これらの施策が今後の市民生活や経済活動に与える影響についても、関係者間で引き続き注視していく必要がある。