令和2年12月18日、旭川市議会で第6回臨時会が開かれ、重要な補正予算が可決された。特に2020年度の一般会計補正予算と病院事業会計補正予算が承認されたことが注目されている。
本日の議題において、佐藤幸輝総合政策部長が提案した議案第1号に関しては、一般会計補正予算として5億147万5千円の追加が含まれており、総額2千21億8千765万7千円となる予定である。この財源は、公共交通事業者を支援するための緊急支援金や、飲食店緊急応援支援金に充てられる旨が説明された。特に、飲食店への支援は年末年始に向けた重要な対策として評価されている。
本会議では、上村ゆうじ議員が感染症予防対策費として計上された467万5千円の目的と、その道筋について質疑した。これに対し、浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、パルスオキシメーター100台を購入することで、自宅待機者の健康管理を強化する方針を示した。自宅待機者の管理については課題が多く、今後の運用についての明確な指針が求められている。
また、能登谷繁議員は、病院事業への支援の必要性を訴え、医療体制の逼迫に言及。市長は、医療機関や福祉施設への支援が急務であることを強調し、国の補正予算を活用して地域経済の回復を図る意向を示した。医療機関でのクラスター対応についても言及があり、必要な病床の確保手段について、引き続き適切な対応を行う考えを示した。
この臨時会では、予算の可決により、旭川市は急速に変化する事態に対処するための基盤を固めることができたとしている。特に、経済的な厳しい状況下での飲食店支援は、市民生活に対する公的な配慮が必要不可欠であるという認識が広まっている。具合的に、支援金がどのように効果を発揮するのか、今後の状況に注目が集まる。