旭川市議会は令和4年9月26日に第3回定例会を開き、一般質問や重要施策について議論した。特に注目されたのは、いじめ問題への取り組みや家庭教育支援推進条例の制定計画である。市長は、いじめ問題に対する再発防止策が提言され、市がこれを基にした対応を進めることを強調した。また、議員からは過去のいじめの認知件数の増加が指摘され、教育委員会はその背景として、積極的な認知へと方針転換したと述べた。具体的には、去年は601件にも上り、小学校低学年の問題が大きく浮き彫りになっている。
続いて、パートナーシップ制度導入についても言及された。ひぐま議員からは、全国で232自治体が導入する中、旭川市が慎重な姿勢を崩さないことに対して疑問の声が上がった。この制度について市長は、性的マイノリティに寄り添った意見聴取を行う予定であり、検討を重ねながら進めて行くという姿勢を見せた。
市制施行100年を迎えた旭川市は、その歴史を振り返る一方で、未来に向けた取り組みも強調している。今津市長は、旭川市の発展は市民とともに築かれたものと言い、地域が抱える課題解決への意欲を示した。また、地域への寄与を果たしながらも、特定の宗教団体との関係を慎重に扱う必要性を語った。特に旧統一教会との関わりについては、慎重な姿勢を崩さないことが確認され、透明性を確保するための施策が求められた。
旧統一教会との関係問題も指摘され、地域での評判に影響を及ぼすことがあるため、今後の対策には注意が必要であるとされている。市民からの信頼を損なわないよう、教育・生活支援活動と議会における透明性が確保されることが求められる。