令和３年第１回定例会が開かれ、旭川市議会は議案の審査を行った。特に注目されたのは、令和３年度一般会計予算に関する議案である。
この予算には新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の振興、福祉への支援が盛り込まれ、市民生活に密接に関連する事業が数多く含まれている。その審査では、日本共産党の能登谷繁議員が反対の意見を表明し、反対理由として「厳しい財政環境の中にもかかわらず、重要な施策が含まれている」と指摘した。
一方、無党派グループの上野和幸議員は賛成を表明し、災害対策や医療への支出が評価できると述べた。さらに両議員は、旭川大学の公立化に関する議論が続く中、市民の意見を取り入れることの重要性を強調した。
議案第68号では旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任が議題となり、西川将人市長が再任する4名の委員について説明を行った。この選任は、地域の固定資産評価の公正性を保つために重要な役割を果たす。
また、人権擁護委員の推薦についても同様の手続きを踏み、議会の同意を得て慎重に進められている。一連の審査の結果、これらの議案は原案通りに可決された。
別の注目すべき案件として、議会の会議規則改正案が提案された。この改正により、手続きの簡素化が図られ、より円滑な運営が期待されている。この項目も異議なく可決された。
加えて、後期高齢者の医療費窓口負担の継続を求める意見書案では、医療の負担を軽減するための継続が求められ、議会の賛同を得て可決された。