令和3年3月5日、旭川市議会の第1回定例会が開催され、市長や議員が新型コロナウイルス感染症対策及びその影響について議論を交わしました。
議会では、代表質問を通じて、石川 厚子議員（日本共産党）、ひぐま としお議員（無党派G）から新型コロナウイルスの影響や地方財政、旭川大学の公立化など様々なテーマについての質問がありました。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問は多数寄せられました。石川 議員は、昨年の新型コロナ禍による厳しい経済状況を踏まえ、市の施策と予算について疑問を呈しました。市長の西川 将人氏は、これまでの取り組みと感染拡大への対策を強調しながら、「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうために、市民の命を守ることを最優先としている」と述べました。
また、財政に関する質問も焦点となりました。ひぐま 議員は、旭川市の財政力指数が低下していることを指摘し、中核市との比較を求めました。これに対し、市長は、市の財政基盤が脆弱であることを認めつつ、税収の確保に向けた施策を継続的に行っていく意向を示しました。
旭川大学の公立化についての質疑も行われ、市長は現在の進捗状況を説明しました。「公立大学設置に向けた準備を進めており、地域との連携の中で魅力的な大学を目指す」と語りました。これにより、地域経済の活性化にも寄与したいとの意向が示されました。
さらに、児童相談所の設置や介護保険、国民健康保険に関する問題も話し合われました。特に児童相談所の設置については、事前の準備や地域との連携が不可欠であるとの意見が相次ぎました。市長は、「ご家庭や地域全体で子どもを見守る仕組みづくりを進めている」と答弁しました。
議論を経て、市議会は今後の新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、予算案について議論を重ね、必要な対策を講じていくことを決定しました。
このように、今回の会議では新型コロナ感染症の影響に焦点を当て、財政や公立化に関する重要な議題が深く議論されました。市長の対応については、全体を通じて市民の生活と健康を守る姿勢が公表され、今後の施策に期待が寄せられます。