令和元年第３回旭川市議会定例会が開催され、さまざまな重要議題が審議された。
特に、平成３０年度の各会計決算に関する認定議案が焦点となった。副市長の表憲章氏は、決算内容について詳細な報告を行った。
「一般会計では、最終的な剰余は約９億円に達し、特別会計でも全体として約１１億円の剰余が見込まれています」と述べた。
さらに、議会では令和元年度の一般会計補正予算も議題に挙げられ、佐藤幸輝総合政策部長がその内容を説明した。具体的には、歳入歳出の総額に約４億８千万円を追加し、総額を１千６０２億円にしようとしている。
その中には、庁舎の非常用電源整備にかかる経費などが盛り込まれている。「本補正予算は、行政サービスの維持充実を目的としています」と佐藤部長は強調した。
また手数料の見直しも提案され、今後の施行に向けた変更が審議された。手数料の改定に関しては、市民生活部長の和田英邦氏が「受益と負担の適正化」を図る重要な改正とコメントした。
加えて、今議会では新たな条例案の提出も行われ、堅実な財政運営を目指す姿勢が見受けられる。「私たちには、持続可能な社会をつくる責任がある」と和田部長。