令和3年6月21日に旭川市議会で開催された第2回定例会では、重要な議題として令和3年度旭川市一般会計補正予算が取り上げられた。特に新型コロナウイルスに対する対策や女性支援、アイヌ施策推進の内容が注目されている。
市の総合政策部長である佐藤幸輝氏は、補正予算について「歳入歳出の総額に4億8千333万円を追加し、1千670億1千619万円にする」と述べた。この中には、新型コロナウイルス感染症の生活困窮者支援金やワクチン接種事業費が含まれており、特に新型コロナウイルス関連の予算は重要視されている。
質疑応答の場では、まじま隆英議員が新型コロナウイルス対策について質問した。その中で、彼は「高齢者施設の職員に対するPCR検査の拡大が必要ではないか」と指摘した。この点について浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、「高齢者施設におけるPCR検査の重要性を認識しているが、ワクチンの接種進行に伴い、検査の必要性は低下している」と答えた。
さらに、女性への相談支援事業についても議論が交わされた。佐藤幸輝氏は、この相談支援がコロナ禍によって特に影響を受けている女性への重要な施策であると強調し、「具体的な支援につなげるためにはNPOとの連携が必須」と述べた。
また、アイヌ施策推進基金の創設についても語られた。これには市民の理解を深めるための文化振興活動が含まれる。市長の西川将人氏は、「アイヌ文化を生かした地域づくりが将来的には観光にも寄与する」と未来への展望を描いた。
最後に、旭川市手数料条例の改正についても触れられた。この改正は、国の法律改正により事務の負担軽減を目的としており、マイナンバーカード関連の手続きがよりスムーズになることが期待されている。市民生活部長は、「市民への影響を配慮し、丁寧な情報提供を心掛ける」と語り、今後の対応を明言した。
議会では全体として、地域が抱える課題に対して包括的なアプローチが求められていることが浮き彫りとなった。このように市は、感染症対策及び社会的な課題解決に向けた様々な施策を進める方針を示しており、市民の理解と協力が不可欠とされています。