令和4年9月20日に開催された旭川市議会において、いじめ防止に関する報告が行われた。
教育長の黒蕨真一氏が発表し、特にいじめの重大事態に関する調査結果を強調した。彼は、亡くなられた女子生徒に対して心から哀悼の意を表し、議会と市民に多大な遺族への心配や憤りをおかけしたことを謝罪した。
調査は令和3年2月から始まり、対象となった女子生徒は行方不明となった後、発見された。調査は、いじめ防止対策推進法に基づき、様々な関係者から資料収集を行い、45回の会議を経て報告書がまとめられた。
報告書には、いじめの事実認定や過去の対応の不備が指摘された。黒蕨氏によれば、今後の再発防止策として、学校の管理体制と情報共有の仕組みの確立が求められている。
市長の今津寛介氏も発言し、報告書の重要性を認めた。彼は再調査を実施する意向を示し、責任を持って今後の対応に努めると述べた。市長は、「二度とこのような悲しい事態が起こらないために全国モデルとなるいじめ再発防止策が不可欠である」と強調した。
議事の中では、いじめ発覚後の学校や市教委の対応が不十分だったという事例が多く挙げられた。学校は、いじめを重大事態として認識していなかったことが明確な誤りであったとの認識が広がっている。市教委は、現行の取り組みを見直し、全市で共通の理解を持つことが求められている。
また、報告書に含まれる提言には、いじめの実態把握や学校設置者である教育委員会による管理体制の強化が含まれる。市長は都市づくりと教育における協力を強調し、取り組みに対する意欲も表明した。
議会では、今後の疑問や課題が解決されるための具体的な行動が求められた。教育委員会は調査結果を誠実に受け止め、対応を改める姿勢も強調した。議会は、今後も教育環境改善について注視し続けることを約束した。