令和5年の旭川市第1回定例会が先日開催された。重要議案が審議され、予算案の可決や意見書の提案が行われた。特に、一般会計予算の成立が注目される。
この会議では、令和5年度旭川市一般会計予算が審議され、全会一致で原案が可決されたことが報告される。杉山允孝議員（予算等審査特別委員会委員長）からは、議案第14号に対する修正案が提出されたものの、否決された経緯が説明された。議案第14号の原案には、市民サービスを向上させる施策が数多く含まれており、特に医療費無償化や給食費補助が評価されている。
一方で、石川厚子議員（日本共産党）は、一般会計予算に対する修正案について討論を行った。彼女は、アドベンチャートラベル推進費の経費積算根拠が不明瞭であることや、固定資産税の不均一課税が特定企業に利益を与えている点を指摘した。事実、特定企業に対する固定資産税の軽減が、市税収入に影響を及ぼす懸念がある。
さらに、意見書案も複数提出された。特に関心を集めたのが「安心して必要な介護を受けられるよう制度の改善を求める意見書」である。この意見書では、介護保険制度の現状を見直し、負担の見直しを求める声が上がった。この取り組みは、介護職場の人手不足や需要の増加に対処するために必要との認識が示されている。
また、意見書案第2号では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行した際に、医療機関に対する公的支援を後退させないよう求める内容が含まれている。これにより、感染症対策における体制の確保が重要視されている。議会メンバーは、今後も連携を深め、地域の課題に対して柔軟な施策を提案していく方針である。
最終的に、すべての議案が可決されたことにより、今後の市政運営に大きな影響を与えることが期待されている。議会では、今後も透明性のある運営を推進し、市民の信頼を得るよう努める意向が示されている。