令和5年3月7日、旭川市議会は第1回定例会を開催し、令和5年度予算案などが審議された。
特に、令和5年度予算案が過去20年で最大となり、一般会計額が1千692億7千万円に達した。この予算編成により、市長の今津寛介氏は、持続可能なまちづくりと子育て支援を強調した。
また、いじめ防止対策推進部が新たに設置され、いじめの早期発見と対応を強化する方針が明らかになった。いじめ防止対策に向けて、心理士やソーシャルワーカーの配置が予定されている。この新たな部門は、教育現場でのいじめ対策を一層進める目的がある。
議会では、中心市街地活性化に関する取組についても話し合われ、ビッグデータ分析を活用したまちづくりが提案された。市内商店街や各種イベントからのデータ収集も重要視され、これを基に活性化策が検討されるという。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みも予算化され、市民意識や行動の変革が求められている。環境教育や再生可能エネルギーの普及を推進し、市民参加型のイベント等を通じて、市民の環境への関心を高める方針が掲げられた。
さらには、子ども医療費助成の無償化が今後の重点事業となり、人々が安心して子育てできる環境を整えていくことに重きを置かれることとなった。これは少子化の流れを逆転させる可能性がある。
良好な労働環境を維持し、特に介護分野の人材確保に対する理解が求められる中、議論は活発に行われた。市議会では、来るべき未来に向けた施策が多く提案され、迅速に対応策が進められることが望まれている。