令和3年2月26日、旭川市の第1回定例会が開かれた。
議会では、令和3年度の各種予算案についての提案が行われ、それに関連する議案が53件にのぼる。市長の西川将人氏が市政運営の基本的な考え方を説明し、新型コロナウイルス感染症の影響や地域経済の厳しさに触れた。
西川市長は、新型コロナによる緊急事態宣言以降、医療機関や市民からの支援があったことに感謝を表した。特に、「医療や福祉に従事する皆様に敬意と感謝を表します」と述べる。
令和3年度の一般会計予算案は、1千601億3千万円であり、特別会計を加えると総額は2千810億3千690万円となり、前年よりも2.1％の増加。西川氏は、「市の基幹産業である農業を強化し、安全で安心な農産物の販路を拡大する」と意気込みを示し、未来の可能性を信じる社会の実現を訴えた。
また、コロナ危機から日常を取り戻すための施策についても言及。経済の安定化や他都市との交流促進が重要との見解も語られた。さらに、子育て環境の整備や、旭川大学をベースとした公立大学の設置も挙げられ、地域経済や若者の定住につなげたい考えを示した。
加えて、西川氏は市民の健康保持を優先し、「命と健康を守る方針で進める」と強調した。このように、市の未来を見据えた多岐にわたる施策が提案され、議員からも活発な質疑が行われることが期待されている。