令和4年の旭川市議会では、環境への配慮が求められる中で、ゼロカーボンシティの実現を目指す施策が議論された。
特に注目を集めたのは、旭川市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明した点である。
中村のりゆき議員は、地域材の活用の重要性を指摘し、森林面積が広い旭川市の利点を生かして持続可能な政策を進めるべきだと述べた。
また、低出生体重児の支援についても、多様な問題が取り上げられた。
保健所の担当者は、リトルベビーハンドブックの導入を検討する意義を強調し、個別の保健指導が行われている現状を説明した。市内でも、低出生体重児に対する支援の必要性が高まっている中で、具体的な施策への期待が寄せられた。
さらに、帯状疱疹に関する問題についても討議された。
現在、全国でワクチン接種の重要性が浸透しつつある中、旭川市でも支援策の導入が望まれている。地域保健担当部長は、助成の可否を検討していく意向を示した。
ヒグマ対策についても意見が交わされた。
市長の今津氏は、ヒグマの侵入に関する対策や市民への啓発を強調し、各関係機関との連携が重要であると述べた。市とともに地域住民も共存の意識を高めることが求められている。
新庁舎に関する計画についても議論が行われ、書かない窓口の実現が期待される。
市民の利便性向上に向け、職員の業務改善が求められており、北海道の先進事例を参考にした取組の強化が期待されている。
観光施策に関しては、回復傾向にある航空利用状況を受けて、アドベンチャートラベルの構築が話し合われるなど、今後の発展に対する期待が高まった。観光名所を結ぶ取り組みが観光客呼び込みにつながるとの考えが示された。
このように、旭川市議会では、環境保護や地域資源の活用、健康促進施策が重視され、今後の施策に大いに期待が寄せられている。