令和4年の第4回定例会では、旭川市における重要な議案が軒並み可決された。この中で特に議案第2号から第14号についての審議が、より注目を集めている。議案第16号では、職員の定年引き上げに関する条例改正が議論された。今村 和幸議員は、近年の定年引き上げについて、その背景や影響について質問した。
和田 英邦総務部長は、少子高齢化の進展に伴う高齢者活用の重要性を強調した。また、職員の意欲向上や人材の活用を目指すと述べ、今後、新規採用に与える影響についても、慎重な対応が必要であると認識していると答弁。他にも、教育や地域振興に係る議案が多数提出され、質疑が重ねられた。
議案第8号の母子福祉資金等の貸付事業について、可決される見込みであり、生活に困窮する母子家庭への支援が期待されている。
また、議案第10号では水道事業会計に関する補正予算が提案され、水道料金の安定供給を図るための措置が講じられた。議案第36号では、新学部設置に向けた議論が盛り上がり、教育の質向上に寄与する大学の取り組みとして、期待感が寄せられた。
今回の定例会での結果を受けて、旭川市立大学の新設や教育・福祉関連の施策が進展し、今後の地域の発展に寄与することが期待されている。これらの議案可決は、地域に根ざした多様な施策を進めるための重要な一歩となる。