令和３年の第4回旭川市定例会が行われ、様々な議題が取り上げられた。
まず、いじめ問題について、敏感な扱いが求められる課題として取り上げられた。議員の高橋ひでとし氏は、いじめ問題に関する具体的な制度設計が必要であると指摘し、特に寝屋川市の制度を参考にするべきとの考えを示した。今津寛介市長は、寝屋川市の制度の設立を視察する計画を述べ、早期の制度設計に向けた意欲を見せた。
続いて、姉妹・友好都市との交流についても言及された。蝦名やすのぶ議員は、新型コロナウイルス感染症の影響でストップしている交流の現状を問う一方で、今後はオンラインを活用した交流を進めていく方針を市側が表明した。しかし、従来の対面での交流の再開も望まれており、特に若い世代の国際理解を深めるためには積極的な取り組みが期待されている。
また、教育分野においては、デジタル化推進についても議論が行われた。学校でのタブレット端末利用が進む中で、正しい性教育や健全な人間関係についての教育が必要であるとの意見も示された。萩生田前文部科学大臣が言及した通り、ワクチン接種の勧奨方針も重要な問題であり、何らかの理由でワクチン接種を躊躇する声もある。市は予防接種に関する情報提供の充実に努める意向を示している。
さらに、子宮頸がんワクチン接種の再開が決定し、その安全性についても言及されたが、副反応の懸念は依然として残っている。今後は、ワクチン接種者に対する健康管理の徹底が求められる。
一方で、福祉灯油制度の実施決定が喜ばれる一方で、減免制度の見直しについても議論が行われた。市は各団体からの声を踏まえ、値上げ幅の調整を行う必要があるとの見解を示した。また、障害福祉サービスに関しては、地域支援体制や相談支援体制の充実が求められ、その具体的な取り組みとして、様々な団体との連携が重要であるとの意見もあった。
これらの議論を経て、会議は進行し、特に教育問題においては今後の制度設計の方向性について改めて考察される必要がある。