旭川市第2回定例会は、令和2年6月25日に開催され、一般会計補正予算などの議案が可決された。
会議では、特に新型コロナウイルス感染症対策に関連した議案が重視され、議案第5号の旭川市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定に対する賛成の声が上がった。議会においては、市長の西川将人氏が本条例の意義と必要性を強調し、各議員からも支持される形で可決されている。
具体的には、地元飲食業界への支援として展開される「さんろく飲食店応援事業」が注目された。塩尻英明議員は、事業名が「中心部」となったことに疑問を残し、追加支援の必要性を述べた。また、ひぐま議員は、郊外と中心部の需要の差について懸念を示し、より多くの商業が活気を取り戻すための策を求めた。議案第15号は特に注目され、賛成多数で原案通り可決された。
さらに、農業関連の議案では、旭川市農業委員会委員の任命が議題に挙がり、西川市長が農業の重要性に言及。37名の新任委員が同意され、地域の農業振興に貢献することが期待される。
また、教育に関する意見書案も提出され、全国学力・学習状況調査に関して抜本的な見直しを求める声が響いた。能登谷繁議員は、子供への負担が大きく、教育環境改善の必要性を訴えた。この意見書案は原案通り可決された。
会議全体を通して新型コロナウイルスによる影響が強く反映されており、今後の経済活動の充実が求められる中で、議会の対応は迅速であったと評価されている。議案は全て可決され、旭川市議会の関心は、地域復興に向けた施策の実現へと向かっている。