令和2年第3回定例会にて、旭川市の主要な財政計画と決算についての審議が行われた。
開催されたこの定例会では、会期の決定から始まり、令和元年度各会計決算の認定、並びに令和2年度の各会計補正予算案に関する説明が続いた。市の財政状況を示す重要な場面となった。
副市長の表憲章氏は、令和元年度の各会計決算について説明し、一般会計では約12億1千万円の剰余が出たと報告した。なお、この剰余は財政調整基金に編入される。
また、特別会計の収支は全体で10億8千万円余りの黒字が確保され、一定の健全性を維持していることが明らかになった。特に介護保険事業特別会計では、6億7千万円の剰余が出ており、その全額が基金に編入されるとのこと。これについて表副市長は「持続可能な財政基盤を目指す」と強調した。
監査委員の田澤清一氏は審査意見を報告し、決算書類の正確性と適切な算定について確認が取れたと述べた。すべての会計決算が法令に基づいて適正に処理されているとの評価がなされ、安心感を与えた。
さらに、令和2年度の予算補正案も議題に上がり、総務費や民生費、商工費など様々な分野での予算増額が提案されている。特に商工費に関連する事業には、地場産品消費拡大支援が含まれ、地域経済の活性化を図る意図が見受けられた。佐藤幸輝総合政策部長は「経済の再生に向け、必要な投資を行う」と述べている。
また、風紀や感染症対策に関連する条例改正案も審議された。公衆浴場法施行条例と旅館業法施行条例の改正については、厚生労働省の新たな指針に基づく内容であり、いずれも感染症対策を強化する狙いがある。
ここで、旭川市雪対策審議会条例の制定に関する報告もあり、市の雪対策の一環として専門的な審議機関の設置が提案された。これにより、冬季の安全対策が一層強化されることが期待されている。
今後、議会はこれらの提案についてさらに詳細な検討を行い、最終的な決定を下す見込みである。市民の生活に直結する重要な内容であり、結果が注目される。